小冊子　太陽光発電Q&A

収録内容

一般的事項

Q1 太陽光発電のしくみについて教えてください。

太陽光発電はソラパネルに太陽光があたることで光工ネルギを電気エネルギに変換することにより電気を発電します。太陽光発電システム単独で、は発電した電力を貯めておくことはできませんが、蓄電池を別途設けることにより、昼間発電した電力を夜間に使用することが可能になります。
英語でPhotovoltaic(PV）と(……続きを読む)

Q2 固定価格買取制度について教えてください。

Q3 再生可能エネルギーの中で太陽光発電が多く選ばれている理由はなんですか？メリット・デメリットがあれば教えてください。

太陽が出ていれば発電が行われるため、長期に渡って安定的な発電を行うことが可能です。また発電時に二酸化炭素や窒素酸化物等の大気汚染物質を排出しません。また、設備の規模に関わらず発電効率が一定のため、設置場所や予算に合わせてシステムを導入できます。さらに、目立運転が可能なシステムの場合には(……続きを読む)

Q4 太陽光発電システムの設置について、具体的な費用はどのくらいかかるのでしょうか？

Q5 太陽光発電の設置に関して補助金制度はありますか？

補助金は大きく分けて国による補助金と地方公共団体による補助金とがあります。ただし国による補助金制度は、現状は全量買取を対象としておらず、余剰買取のみを対象としております。また、地方公共団体による補助金制度はすでに締め切られている地域、制度自体がない地域等ありますので、設置を予定して(……続きを読む)

税務関係

Q1 太陽光発電設備を取得した場合、税制上のメリットはありますか？

青色申告書を提出する個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、その事業の用に供した事業年度において取得価額の３０％の特別償却（一定の要件を満たす太陽光発電設備については即時償却）が認め(……続きを読む)

Q2 どのような太陽光発電設備が対象となりますか？

Q3 減税措置を受けるために必要となる申告書や添付書類はありますか？

Q4 特別償却等の基礎となる取得価額にはどのような費用が含まれますか？

取得価額には、以下のような費用が含まれます。
・設備等の購入代金（購入手数料を含みます。）
・制作費（原材料、設備費、制作に従事した従業員の賃金、手当、福利厚生費を含む）
・取得価額に算入した借入金の利子（減価償却資産の購入又は建設、制作、製造等のための借入資金の利子で当該資産の使用開始前の期間に係るもの）(……続きを読む)

Q5 太陽光発電設備の耐用年数は何年になりますか？

Q6 税額控除の対象となる中小企業者とはどのような会社をいいますか？

中小企業者とは、以下の法人をいいます。
○資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。）に発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び２以上の大規模法人に発行済み株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。(……続きを読む)

Q7 税額控除を適用する場合の税額控除限度超過額の繰越とは何ですか？

Q8 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）を適用する場合のその他の注意事項はありますか？

以下の点については、注意が必要となります。
・1つの資産について、この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。ただし、同一時事業年度内に環境関連投資促進税制の適用対象資産を２つ以上取得した場合（太陽光発電装置と風力発電設備等）には、個々の設備ごとに特別償却又は税額控除のいずれかを選択適用が(……続きを読む)

Q9 特別償却と税額控除ではどちらが有利ですか？

Q10 太陽光発電設備から生じる売電収入に関する消費税の取扱いはどのようになりますか？

国内において事業者が行った太陽光発電による売電収入については、課税売上として消費税が課されることとなります。
また、事業者による太陽光発電設備に係る購入費用については、課税仕入れに該当することと(……続きを読む)

Q11 太陽光発電設備を利用して売電収入を得ている場合の法人事業税の取扱いはどのようになりますか？

Q12 余剰電力の売電収入に係る個人事業者の課税関係はどのようになりますか？

太陽光発電設備を設置した状況に応じて、以下のように取り扱われます。
［給与所得者が設備を自宅に設置した場合］
給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、「雑所得］に該当します。
［自宅兼店舗に設置した場合］
太陽光発電設備が自宅と店舗との兼用であるとしても、(……続きを読む)