ＤＶＤ　解散と清算の法務と税務～会社の正しい終わらせ方と再生について

収録内容

01 グループ法人に係る税制

……おそらく会計にも絡んでくるんじゃないかなと思われております。これは政策税制ではありませんので、法人税法の本法に取り込まれる可能性が高いです。連結税務と並ぶものですので連結税制と同じような位置づけ、前か後ろかにくるものかと思います。これについてマニフェスト一切述べておりませんが、政策税制ではありせんので、政権が変わっても変わらなくてもこれはやりたいという意向でございましたので、実務に与える影響は大きいんじゃないかなと(……続きを読む)

02 会社の解散・清算の概要

……本研究報告では、継続企業の前提が成立していない会社等を対象として、継続企業を前提とする会計基準の適用に関する問題点や資産及び負債の評価に関する会計上の考え方等を検討することにより、継続企業の前提が成立していない会社の資産及び負債の評価に関する基本的な考え方を整理し、今後の実務の参考に資することと(……続きを読む)

03 会社終了の意思決定と型の選択の前にすること

……現状の把握ていうのは当然必要だと思います。特に株主名簿の整備はきっちりやっておく必要あると思いますね。事業承継税制でもなんでもそうですけど、株主名簿の整備をきっちりやっておかないと、後で結構大変なことあると思いますので、株主名簿の整備というのは、常に最後の一株、一口まで揃うのだとゆうくらいのものを作る。というものを事務所の業務に入れたらいいんじゃないかなと(……続きを読む)

04 解散と清算に係る会社法制等

……休眠会社の定義があります。株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいうのがちゃんと会社法に書いてあるのです。「以前の商法にもあったじゃないか」ありました。以前の商法は5年間でした。今回は役員の任期が10年に最大伸長されたので、12年になっております(……続きを読む)