ＤＶＤ　最速理解！グループ法人単体課税制度

収録内容

01グループ法人に関する税制の検討プロセス

……親会社法、組織再編制度、連結納税制度などを背景として、グループ法人の一体的運営が加速していることを踏まえ、実践に即した課税を実現する必要があるのではないか。また、資本に関係する取引等について、最近における実態等を踏まえ、その課税のあり方を検討する必要があるのではないか、これらについて租税回避行為の防止についても検討するべきではないか、という点について、論点を整理するために租税経営者や
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02総論：グループ経営と税制のあり方

…グループ戦略の立案と事業執行の役割を分離し、意思決定の迅速化や事業執行の責任の明確化を図るための事業部音を分社化する時は、総合化織メーカーが複数の中核事業部門を分社化した例等が上げられ。例えば司令部と活動部を分離するような仕様が非常に盛んで(……続きを読む)

03各論１：グループに係る税制

……グループ法人一般に対する課税の取扱いとして「グループの要素を反映した課税のあり方（グループ法人税制）」を検討し、グループ法人に対する課税制度として、現在、所得通算を前提とする連結納税制度があるが、今般、所得通算を前提としない「グループ法人団体課税制度」の創設が検討され(……続きを読む)

04各論２：グループ内取引

……連結納税制度の見直しを参照しながら寄附による所得移転への対応の観点から、寄附金の支出側は損金不算入、受け手側は益金不算入とすることが考えられ、このままではみなし金、増益課税などが野放しになってしまい(……続きを読む)

05各論３：グループ法人のステータス

……「グループ法人団体課税制度」においてグループ内の各法人の資本金などを基準とした各種制度の適用の可否については、「親法人の資本金などの規模も判定要素とすること」が考えられ、例えば、親法人が大法人であれば、中小法人の小屋医者の小法人特例の適用(……続きを読む)

06各論４：連結納税制度固有の論点

……現在のタイトな制度をもう少し柔軟化にしようということも含めまして、この後の柔軟化に関しては、事業年度の途中で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税グループへの加入時期について、企業会計における取扱い等も考慮しつつ更に検討すべきと考えられ(……続きを読む)

07各論５：資本に関係する取引等に係る税制

……自己株式の取扱により生ずるみなし配当に関する益金不算入制度が適用されるとともに譲渡損が計上されるという「本制度の潜脱的利用」を防止する観点で(……続きを読む)

08税制調査会におけるグループ法人税制の論点、要望

８．……90年代以降、企業統治のあり方の変化に対応し、組織再編制度、連結会計制度、新会社法など企業の組織形態に関する法制度が整備。これに対応して、法人税においても、平成13年度以降、連結納税制度や組織再編税制などの改正を(……続きを読む)

09最後に-日本の会計制度と法人税制

……法人税制がかなり曲がり角にきていることは間違いない。それは、どうしてそういったことがこの経過を以てあるかというと、最初に火をつけたのは法人税制そのもので、まさに平成１０年の税制改正抜本的改革な(……続きを読む)